2011年05月09日

(東電に)Noと言える日本(を目指して)

久々の更新となりました。まあこのブログにしては比較的短いインターバルではありますが。ともあれ、まずは今回の震災で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。僕自身は家族含め特に被害はありませんでした。もちろんこれまでも、そしてこれからも様々な形で今回の震災の影響を受け続けることでしょうが、まずは命が助かっただけでもありがたいことです。

さて、東京はすっかり原発のニュースに倦んでいて、もはや1号機の建屋の扉を開放しようが、3号機が黒煙上げようがもうみんな大して話題にすらしていない現状ですが、まあ確かに仕事放り出して逃げるわけにもいかず、適切な対応をとりたくても非現実的な選択肢しかないのであれば現実から目をそむけるのが大人のやり過ごし方かもしれません。

が、10〜20年先に顕在化する(と言われてる)放射能リスクよりも、もっと短期間で顕在化するのが今回の震災の国民負担問題。どうせやらねえんだろうなあ、国債の日銀引受。その一方で、上げるんだろうなあ、税金。この2つが現実になればいまより不景気が加速するわけで、これはもう日銀と財務省による人災です。あ、一応いまの政府にも責任はあるか。でも政府の不誠実およびダッチロールぶりについては、こういう連中に政権を取らせた我々国民全体による人災でもあり、まずは我々一人ひとりが己の不明を恥じるべきなのでしょう。

さて、一応まだ実現していない人災はともかく、もう実現してしまったのが東電による人災である放射能問題ですが、彼らの責任を問わずして税金を投入しようという動きがあるというのだから理解に苦しみます。さすが天下の東電様っ!とその強大な影響力を讃えたいところではありますが、政府が初動のミスを隠すためにバーターで東電の救済を図っているという穿った説もあり、しかもそれが妙に説得力があるところが恐ろしいですね。

ということで、東電と、なぜか連中におもねる政府に対してNoと言うための理論武装として、下記リンクは必見。地域独占企業の東電はなぜか毎年数百億円を広告費として使っているんで、つまりは在京民放なんぞ東電関連の報道でマトモな意見など言えるわけもないのですが、この少なくともこの報道だけは素晴らしく正論です。途中の松尾貴史のコメントはもう少し時間をあげたかったところでしたが、僕が勝手に補足すると「地震の被害者と原発の被害者は、補償・支援の担い手を分けるべき。前者は当然国民全体が負担すべきだが、後者はあくまで東電が補償すべきであって、安易に国民全体に対する負担を強いるべきではない」ということ。「被害者=かわいそう」⇒国民全体で支援せねば!という「人道的」な態度は結果的に加害者たる東電の責任問題をうやむやにしかねませんよ、ということですな。ホント、これは一人でも多くの人に観てもらいたいなあ。

http://player.video.search.yahoo.co.jp/video/fe6e04529807687418f0f7fda8c788de?p=%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%20%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E&b=1&of=&dr=&st=&s=&pd=&ma=&rkf=1&from=srp

http://player.video.search.yahoo.co.jp/video/4709e1d5ed61f745a8d3635350ba313f?p=%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%20%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E&b=1&of=&dr=&st=&s=&pd=&ma=&rkf=1&from=srp

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